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契約条文の見直し

最新更新日 2021年06月24日
執筆:宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士 三好 貴大

突然ですが、不動産業者が扱う賃貸借契約書に細かく目を通したことはありますか?

不動産業者が使用する賃貸借契約書は、不動産業者が加入している保証協会で作成されたフォーマットや賃貸管理ソフトに入っているフォーマットを使用しているケースが多いです。賃貸借契約書に書かれている契約条文は細かく目を通そうにも条文の数が多く、文言も堅苦しいものばかりで、内容が理解しにくいため目を通したことがないという方が多いと思います。しかし、万が一賃貸トラブルが発生したときに戦う論拠となるのは、「賃貸借契約書や契約条文に何が書かれているのか」なのです。

 

保証協会や賃貸管理ソフトのフォーマットは法改正や慣例に基づいて定期的に変更されていますが、あくまで基本的な内容のものとなっています。また、不動産業者によっては法改正のことを理解しておらず、10年~20年も前から同じ契約書を使い続けているというケースも珍しくはありません。

賃貸トラブルは未然に防ぐことが第一ですが、万が一の時に砦となるのが「賃貸借契約書」となりますので、賃貸トラブル対策を考えるなら過去の経験や将来起きうるトラブルを想定し、定期的に修正を加えて、自らカスタマイズしていく必要があります。

 

私が使用する契約書はオリジナルのものになっており、ベースは保証協会が提供するフォーマットや弁護士会の発行する標準約款を混ぜ合わせて作っていますが、私の携わった賃貸トラブルや今後想定される賃貸トラブルの対策を考えて、半年毎に契約条文を改定しています。また、大家さんの意見を最大限盛り込み、他社の募集物件を仲介した際には必ず契約条文に目を通して、活かせそうな条文があれば盛り込むようにしています。

 

重要なことは、現状に満足せず常にアップグレードし続けるということです。別の機会に契約条文については細かく紹介できればと思います。

ご愛読いただきありがとうございました。

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